75歳以上でも生活保護は受けられる？後期高齢者が知っておきたい制度と受給の条件
【目次】
- 75歳以上でも生活保護は受けられる？
- 高齢者で生活保護を受けている人の割合は？
- 後期高齢者が生活保護を受けるための条件とは？
- 年金と生活保護は併用できる？
- 家族と同居していても申請できるの？
- 生活保護の申請から受給までの流れ
- 後期高齢者医療制度との違いは？
- 生活保護を受けたら介護サービスはどうなる？
- よくある不安とその答え
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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75歳以上の後期高齢者でも生活保護は受けられます。年金や貯金だけでは暮らせない、医療費や介護費が不安…そんな悩みを抱える高齢者のために、生活保護の条件や申請方法、家族との関係、よくある不安への答えまでわかりやすく解説します。
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75歳以上でも生活保護は受けられる？
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「年金や貯金だけでは生活が苦しい」そんな不安を抱える75歳以上の後期高齢者や、そのご家族は少なくありません。
「もう高齢だから」「今さら相談するのも恥ずかしい」と感じる方もいるかもしれませんが、実は後期高齢者でも生活保護を受けることは可能です。
生活保護は、年齢に関係なく「日常生活を最低限維持できない場合」に支給される制度です。
後期高齢者であっても、その条件を満たせば、国から必要な支援を受けることができます。 -
高齢者で生活保護を受けている人の割合は？
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実際に生活保護を受給している高齢者世帯は年々増加傾向にあります。
厚生労働省の統計によると、生活保護を受けている世帯のうち、約半数が高齢者世帯となっており、その多くが75歳以上です。
背景には、以下のような理由があります。- 年金だけでは生活費や医療費、介護費がまかなえない
- 家族からの援助が受けられない
- 一人暮らしで収入が極めて限られている
とくに「高齢単身世帯」や「高齢夫婦のみの世帯」は生活困窮に陥りやすく、生活保護の対象となるケースが多いです。 -
後期高齢者が生活保護を受けるための条件とは？
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75歳以上であっても、次のような要件を満たせば生活保護を受けられます。
所得・資産要件- 年金やその他収入が、生活保護基準額を下回っている
- 預貯金や不動産などの活用可能な資産がない
年齢によって条件が緩和されることはありませんが、高齢で就労が難しい場合は、その点も考慮されます。
医療・介護費の影響医療費や介護費用が重なり、生活を圧迫している場合も、生活保護の対象になり得ます。
実際、医療費が無料になる「医療扶助」や、介護サービスを受けるための「介護扶助」も保護内容に含まれています。
持ち家・車・預貯金の取り扱い- 持ち家は原則売却対象ですが、住み続けられる場合もある（例：売却が困難・生活維持に必要など）
- 預貯金は原則として生活費に充てる必要あり
- 自家用車は原則不可。ただし、病院通院などに必要な場合は例外的に認められることもあります
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年金と生活保護は併用できる？
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「年金をもらっているから生活保護は受けられない」と誤解している方は多いですが、これは誤りです。
実際には、年金が生活保護基準に満たない場合、その不足分が生活保護として支給されます。
たとえば、月の生活保護基準が10万円で、年金収入が6万円しかない場合、残りの4万円を生活保護で補うことができます。
つまり、年金と生活保護は併用可能なのです。 -
家族と同居していても申請できるの？
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家族と同居している場合でも、次のような条件を満たせば生活保護の申請は可能です。
- 同居家族の収入が不十分で、生活が維持できない
- 同居家族も扶養能力がない、または支援を望まない
上記の条件を満たしていれば、家族と同居していても生活保護を受給することができますが、生活保護は世帯で受給するため、同居している世帯の中で一人だけが受給することは原則できません。そのため、世帯全員が生活保護世帯になるか、世帯分離して一人暮らしの状態で受給するかの二択です。
なお、生活保護の申請時に「扶養照会」が行われますが、これは“確認”であって強制ではありません。
また、申請者の意思によっては「親族に知られずに申請・受給を進めることも可能」です。※地域によって対応が異なるため、事前に福祉事務所へ相談を。 -
生活保護の申請から受給までの流れ
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申請の流れは以下の通りです。
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福祉事務所へ相談
まずはお住まいの市区町村の福祉事務所へ相談しましょう。 -
申請書の提出
本人または代理人が必要書類を添えて提出します。 -
家庭訪問・調査
職員が生活状況や収入などを確認します。 -
審査と決定（原則14日以内）
要件を満たせば、支給決定が下り生活保護が開始されます。
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福祉事務所へ相談
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後期高齢者医療制度との違いは？
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生活保護の医療扶助と、後期高齢者医療制度は制度上の役割が異なります。
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項目 後期高齢者医療制度 生活保護の医療扶助 財源 保険（自己負担あり） 公費（自己負担なし） 対象者 75歳以上の住民 生活困窮者（年齢問わず） 医療費 原則1割負担 全額無料 -
生活保護を受給している場合は、医療費が自己負担ゼロになる点が大きなメリットです。
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生活保護を受けたら介護サービスはどうなる？
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生活保護を受けていても、介護サービスは通常通り利用可能です。
介護にかかる自己負担分については、「介護扶助」によって補助されるため、原則自己負担はありません。- 訪問介護（ヘルパー派遣）
- デイサービス
- 福祉用具のレンタル・購入
- 施設入居（条件あり）
グループホームや有料老人ホームなどへの入居を希望する場合も、必要性が認められれば保護費の範囲内で支援を受けられることがあります。 -
よくある不安とその答え
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Q. 家があっても申請できますか？
→ 原則は売却対象ですが、住み続けられる場合もあります。
Q. 少しだけ貯金があっても大丈夫？
→ 一定額以下であれば、すぐに不支給になることはありません。
Q. 息子や娘に迷惑がかかりますか？
→ 扶養照会の確認はありますが、援助の強制はありません。
Q. 恥ずかしくて申請しにくいです…
→ 生活保護は「恥」ではなく「権利」です。堂々と利用してください。 -
生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
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後期高齢者になると、収入が減る一方で医療や介護などの支出は増えていきます。
そうした中で、年金だけで暮らすのが難しくなるのは、決して珍しいことではありません。
生活保護は、国が用意している“最後のセーフティネット”です。
困っているなら、年齢を気にせずまずは相談してみましょう。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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