12月の生活保護費は増える？生活保護の期末一時扶助を簡単に解説！
【目次】
- 期末一時扶助の金額
- 12月の生活保護費例
- 期末一時扶助を貰える条件
- 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
- 生活保護受給者は12月になると"期末一時扶助"が支給されます。
期末一時扶助は通称『おもち代』とも呼ばれる、いわゆる年越し資金の名目で支給される保護費のことです。
年金にはこのような制度はありませんので、健康で文化的な生活を保障する生活保護ならではの制度ともいえるのではないでしょうか。
本記事では、生活保護の期末一時扶助の金額や支給日、注意点をまとめていますので、是非参考にしてください。 期末一時扶助の金額
- 期末一時扶助は冒頭でもご説明した通り、何かと入用な年越しに備えての扶助です。しかし、最低限度の生活における年越し資金とは一体いくらになるのでしょうか？
実は、期末一時扶助は世帯人数と地域の等級によって金額が変動し、等級は1級地-1から3級地-2までの6つに分かれているのです。
以下でそれぞれの期末一時扶助の金額を解説します。
地域の等級は厚生労働省の級地区分の資料でご確認頂けます。 期末一時扶助 地域・世帯別一覧
1級地-1
世帯人数 期末一時扶助 1人 13,500円 2人 22,010円 3人 22,680円 4人 25,520円 5人 26,600円 6人 30,240円 7人 32,130円 8人 34,020円 9人 35,640円 10人以上から1人増加するごとに加算する金額 1,620円 1級地-2
世帯人数 期末一時扶助 1人 12,890円 2人 21,010円 3人 21,660円 4人 24,360円 5人 25,390円 6人 28,870円 7人 30,680円 8人 32,480円 9人 34,030円 10人以上から1人増加するごとに加算する金額 1,550円 2級地-1
世帯人数 期末一時扶助 1人 12,280円 2人 20,020円 3人 20,630円 4人 23,210円 5人 24,190円 6人 27,510円 7人 29,230円 8人 30,950円 9人 32,420円 10人以上から1人増加するごとに加算する金額 1,470円 2級地-2
世帯人数 期末一時扶助 1人 11,680円 2人 19,040円 3人 19,620円 4人 22,080円 5人 23,010円 6人 26,160円 7人 27,800円 8人 29,430円 9人 30,840円 10人以上から1人増加するごとに加算する金額 1,410円 3級地-1
世帯人数 期末一時扶助 1人 11,070円 2人 18,040円 3人 18,600円 4人 20,920円 5人 21,810円 6人 24,800円 7人 26,350円 8人 27,900円 9人 29,220円 10人以上から1人増加するごとに加算する金額 1,320円 3級地-2
世帯人数 期末一時扶助 1人 10,460円 2人 17,050円 3人 17,570円 4人 19,770円 5人 20,610円 6人 23,430円 7人 24,890円 8人 26,360円 9人 27,610円 10人以上から1人増加するごとに加算する金額 1,250円 - このように、期末一時扶助は単身者でも1万円以上支給される為、非常にありがたい制度であることがわかります。普段は節約していても、お正月ぐらいは何も気にすることなく、コタツに入りながらゆっくりしてみるのもよいのではないでしょうか。
12月の生活保護費例
- 期末一時扶助の金額は解説しましたが、生活保護を受給してから年を越したことがない方などは、実際に12月の保護費の総額はいくらになるのか気になる方もいらっしゃるでしょう。
下記で、日本の主要な都市の12月に支給される保護費の金額を解説します。 主要都市の保護費例
札幌
世帯人数 生活保護費 1人 145,770円 2人 213,370円 3人(小学生1人) 256,726円 1人(障害者) 172,580円 2人(母子家庭) 240,050円 3人(母子家庭) 287,440円 東京
世帯人数 生活保護費 1人 146,590円 2人 213,480円 3人(小学生1人) 257,216円 1人(障害者) 173,400円 2人(母子家庭) 240,090円 3人(母子家庭) 286,010円 名古屋
世帯人数 生活保護費 1人 129,890円 2人 193,480円 3人(小学生1人) 235,416円 1人(障害者) 156,700円 2人(母子家庭) 220,090円 3人(母子家庭) 264,210円 大阪
世帯人数 生活保護費 1人 132,890円 2人 197,480円 3人(小学生1人) 239,416円 1人(障害者) 159,700円 2人(母子家庭) 224,090円 3人(母子家庭) 268,210円 福岡
世帯人数 生活保護費 1人 125,550円 2人 187,180円 3人(小学生1人) 226,466円 1人(障害者) 152,360円 2人(母子家庭) 213,860円 3人(母子家庭) 257,180円 - 主要都市の世帯人数別と様々な家族構成でご紹介しました。
最低限の生活費とはいえ、冬季加算や期末一時扶助を加算するとかなりの金額であるといえるのではないでしょうか。 期末一時扶助を貰える条件
- 期末一時扶助は基本的に全国の生活保護受給者に支給されます。
支給にあたり特別な条件はありませんが、強いて言うのであれば"1月も引き続き生活保護を受給する人"です。 期末一時扶助の支給日
- 期末一時扶助は基本的に"生活扶助"として扱われ、通常通りの保護の支給日に合算して支給されます。生活保護費の支給日はどの自治体も月初が支給日に設定されており、1日～5日のいずれかになりますが、多くの地域は5日に支給されます。
注意点
- 期末一時扶助の条件として1月も引き続き受給する人としました。そのため、仮に12月中に保護の停止や廃止になった場合は、期末一時扶助の条件を満たしていないことになります。
とはいえ、保護費は月初に支給されているわけですから、条件を満たしていなくても受け取ってしまっている状態になるのです。
この場合、支給された期末一時扶助は返還しなければなりませんので注意しましょう。 生活保護総合支援ほゴリラの2つのサポート
- ここまで生活保護の"期末一時扶助"について解説しました。期末一時扶助の金額は地域や世帯人数等によって変動することや、12月中に保護の停止や廃止になった場合は返還しなければならないことなどがお分かりいただけたかと思います。
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著者
井口 優
株式会社フォーユー 代表取締役社長生活保護は発足から70年以上も経過している制度であるにもかかわらず、未だ国民の理解が低く、「生活保護をよく知らない」ことが原因で、受給できるのに受給していない方が多くいらっしゃいます。ほゴリラのサービスを通じて1人でも多くの生活困窮者に手を差し伸べることで、日本全体の貧困問題を解決する一助となれるよう日々精進していきたいと考えています。
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